債務整理

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債務整理相談ランキング

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債務整理 デメリット

任意整理や特定調停、民事再生は、手続きを開始しても、債務者が法律によって課せられる制限と言うものはありません。

 

一方、破産手続開始決定を向けると様々な制限やデメリットがある事は確かです。

 

個人が破産する場合には少々気になるところではありますが、それも免責を受けて復権するまでのことです。

 

 

1 破産法上の制限について

①財産管理処分権の喪失

破産手続き開始決定を受けて破産管財人が選任されると、破産者は全ての財産に対する一切の管理処分権を失います。自分の財産といえど、破産するということで自分で自由に処理することはできなくなります。

 

②債権者への説明義務
破産者は破産管財人が債権者集会等の求めに応じて資産、借金の状況や破損に陥った事情などについて説明しなければなりません。この義務に違反すると破産犯罪として処罰されるほかに、免責不許可事由にもなってしまいます。なので必ず説明しましょう。

 

③居住制限
破産者は裁判所の許可を得ないで引越したり、海外旅行など長期の旅行をすることができなくなります。これに違反すると1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処されます。また免責不許可の事由にもなります。ただし勘違いしないで下さい。これはあくまで免責が決定されるまでの話であって、免責決定後は今までと同じように生活することができます。なのでここはくれぐれもお間違いのないようにお気をつけ下さい。

 

④引致と看守
破産者が説明義務を尽くさなかったり、破産手続きの妨害をしたりする場合によっては、裁判所に引致されます。また、逃亡や財産隠しの恐れがある場合には看守されたりもします。これに違反すると1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処されます。また、免責不許可事由にもなります。

 

⑤通信の秘密の制限
破産者宛の郵便物は破産管財人に配達されるようになります。管財人は受け取った郵便物を開封し、読むこともできます。破損者は自分宛の郵便物であっても見せてもらうことができますが、破産者の財産に関係ある内容の郵便物は渡してもらえません。

 

2 各種資格制限について

①公法上の資格制限
破産者は、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・公証人・司法書士等にはなれません。また、それらの職にある人は免責決定が出るまでは資格を失うことになります。

 

しかし教員・自衛隊員・一般公務員・古物商・薬剤師・医師・看護師・建築士などの職にある人は、破産手続き開始決定を受けても資格を失う事はありません。

 

また選挙権や選挙権などを失うこともありませんので、くれぐれも誤解しないようにして下さい。

 

②私法上の資格制限

破産者は後見人や保佐人、遺言執行者などにはなれません。しかし取締役の欠格自由とされていた復権していない破産者という規定は廃止されました。このため、破産手続き開始決定を受け、物件をしていないもの取締役に選任することができるようになりました。注意したいのは、取締役の地位にあるものが破産した場合には、退任事由になることです。ただ、結婚や養子縁組はできますし、破産手続開始決定後に得た財産についてであれば、遺言で譲渡することもできます。

 

③その他の制限
破産者は、本拠地の市町村役場にある破産者名簿に登録されます。ただし破産者名簿は非公開ですから第三者が見ることができませんし、免責を受ければ名簿から抹消されます。戸籍や住民票には記載されませんので、子供の結婚や就職等には全く支障がないということです。

 

また、破産手続開始決定とそれに伴う管財人が選任等は官報に公告されます。ただこれらの広告を細かく読んでいる人はあまりいないので、破産したことを親戚や知人に知られるという心配はあまりないでしょう。

 

なお、民事再生手続きが開始された場合も官報に掲載されます。その手続き開始決定を受ければ、だいたい5〜7年は信用情報機関の事故情報、俗にいうブラックリストに掲載されますから、新たにクレジットカードを作ったり、サラ金を利用することができなくなります。ただし、ブラックリストを見れるのは、その信用情報機関に加盟している金融機関、貸金業者と本人に限られ、一般には情報は公開されませんので、そこも誤解のないよう理解するようにしましょう。

 


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